【文科省】経営難の私立大は募集停止や学校法人解散に

経営が厳しい私立大学が増える中、文部科学省はこれらの大学に対し債務超過の危険性などが確認できた場合、学生の募集停止や学校法人の解散といった指導を行うと通知しました。

現在、全国におよそ600校ある私立大学は少子化の影響などで全体の4割が定員割れするなど、経営状況が厳しくなっています。このため、文部科学省はこれら私立大学に対してより踏み込んだ経営指導を行うことを通知しました。

具体的には、まず大学経営が3年連続で赤字となったり借入金が預貯金より多くなったりした場合、文部科学省の委員会が大学が提出した経営改善計画などをもとに3年間をめどに改善に向けた助言を行うとしています。
しかし、それでも経営が改善せず債務超過に陥る危険性が確認された場合は、学生の募集停止や学校法人の解散といった指導を行うとしています。

大学経営に詳しい東京大学大学総合教育研究センターの小林雅之教授は「私学助成金という税金が投入されている以上、国は指導や助言は行わなければならない。一方で、教育の問題は経営とは別で大学の自主性は尊重されるべきだ。文部科学省による画一的な指導は問題になるだけだ」と話しています。

NHKニュース
2018年7月31日 4時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180731/k10011556801000.html